概要

令和6年度の組織改編により、松山市産業経済部の「地域経済課」は、「企業立地・産業創出課」と「ふるさと納税・経営支援課」の2つの課へと名称を替え、これまで以上に担当課の役割を明確に各事業へ注力しています。「企業立地・産業創出課」では、起業・創業支援など現在さまざまな支援策が整い始めており、「新産業創出」をミッションとして松山市の経済活性化のために、日々活動しています。  

代表者インタビュー

松山市 
産業経済部 企業立地・産業創出課

髙橋 潤一郎・兵藤 嵩彰・三村 智美Junichiro Takahashi・Takaaki Hyodo・Tomomi Mimura

松山市内で起業の機運を醸成する!

松山市が行う支援活動について教えてください。

松山市内での起業や新産業創出に対しての関心を高めるため、スタートアップの総合的な支援を実施しています。今年度に入り、さまざまな支援をスタートさせているところです。松山市スタートアップ支援サイト「momentum」 もその一つ。さらに特徴的なのが、大学生の起業支援や市内企業の新規事業等をサポートする取り組みです。市内企業の課題解決に繋がる事業として、都市部の人材と市内企業のマッチングを支援するプロジェクト「だんだん複業団」があります。

大学生の起業支援とはどのようなことをされているのですか?

愛媛大学、一般社団法人えひめベンチャー支援機構が活動を支援するえひめ学生起業塾等と連携をして学生の起業に必要な支援を整えています。例えば松山市学生等起業奨励金制度では、会社登記にかかる費用は100%助成対象となっています(※)。補助対象2分の1がほとんどの中、これは全国的にも非常に珍しい支援です。さらに、インターンシップ補助金や企業間オープンイノベーション補助金についても今後、充実させていく予定です。

(※)上限あり

「だんだん複業団」とはどういった事業ですか?

人手・人材不足に悩む松山市内企業と市外、特に首都圏を中心とした人材のマッチングを支援するプロジェクトで、令和2年からスタートしました。首都圏在住の方に、複業を通してご自身の経験やスキルを生かしていただくのですが、現在のところ松山に思い入れのある方々が集まってきてくれています。人口の減少・流出が課題の中、松山市内の企業の課題解決とともに、関係人口を増やしたいという目的があります。これまで、市内企業約40社を支援してきました。

松山市「企業立地・産業創出課」の今後の展望を教えてください。

市内の金融機関や学校、経済団体などの支援機関と連携をして、松山市内の起業機運を盛り上げていき、新規事業の促進と新しい産業の創出を図っていくことです。行政だからこそ、公平な立場で関係機関と繋がっていくことができると感じています。コワーキングスペース利用支援補助金や起業家等交流イベント開催補助金などもありますので、皆さんに上手く利用していただきたいですね(※)。起業に対して熱い想いのある創業者さんの役に立つ支援を今後も実施していくつもりです!

(※)補助率1/2。上限額あり。

 

コンタクトを取るにはどのようにしたら良いのでしょう?

松山市役所までお気軽にご連絡ください。イベント情報や松山市内を拠点にしている様々なコミュニティや支援者を網羅的に紹介しているmomentamもご利用ください。